チケット不正転売禁止法とは?嵐チケット転売した保育士女性が書類送検

チケット不正転売禁止法,嵐,チケット

チケット不正転売禁止法とは?嵐チケット転売した保育士女性が書類送検

チケット不正転売禁止法で初めての違反者がでてしまいました。嵐のチケットを高額転売したのは保育士の女性です。定価3万2000円のチケットを42万3000円で転売したことが発覚し事情聴取を受けての書類送検となりました。

 

チケット不正転売禁止法 初めての違反者は保育士女性ニュース概要

アイドルグループ「嵐」の公演チケットを高額で転売したなどとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は24日、チケット不正転売禁止法違反容疑などで、札幌市白石区の保育士の女(24)を書類送検した。同法は今年6月に施行されたが、同課によると、適用は全国初という。  送検容疑は、転売目的でインターネット上に定価を超える販売価格を載せ、6月と9月の2回、専門学校生の女性(19)=三重県=ら3人にチケット4席分(定価計3万2000円分)を計42万3000円で転売した疑い。女は、もともとの購入者の身分証明書を偽造し、女性ら3人の顔写真を貼らせて、入場時に提示させたという。  女は「嵐の(2020年末での)活動休止が発表され、チケットが高く売れると考えた」と容疑を認めており、送検容疑を含め10公演17席分を転売したという。  同法は、人気公演チケットの転売が問題となる中、来年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据えて整備され、6月14日に施行された。転売禁止が明記され、本人確認などが行われたチケットを定価超の価格で転売する行為などを禁止した。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

アイドルグループ嵐のチケットは、ファンからのニーズがあるため、オークションサイトなどでプレミアム価格で売買されていました。嵐のファンは、高額転売目的で定価チケットが買い占められることに嫌悪感を抱いていたため書類送検を支持する投稿が目立っています。

チケット不正転売禁止法とは

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法とは

興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう

 チケット不正転売禁止法は、販売価格(定価)を超える価格で転売してはいけないと定められています。保育士の女性は、定価3万2000円分を計42万3000円で転売しています。定価の10倍を超える価格で転売しているので、チケット不正転売禁止法が適用されてしまったのでしょう。この不正転売で、保育士の女性は、39万1000円の利益を得ています。

購入者はどうなる?

チケット不正転売禁止法では、購入者が罰せられることもあるのでしょうか?

「購入した人は罪になりません。 しかし購入した後に転売する目的であれば罪になります。」(不正転売に詳しい弁護士)

保育士女性は、嵐のチケットを不正転売して書類送検されましたが、購入者の専門学校女性は罪に問われることはないようですね。

 

チケット転売サイトはどうなる?

大手チケット転売サイト「チケットストリート」では、「不正転売にあたらない」旨の誓約をうけて掲載します。と説明しています。

当社で売買仲介するチケットはすべて、売り手会員より「不正転売にあたらない」旨の誓約をうけて掲載しています。 買い手の方の注文にあたっては必ず「転売目的での購入でないことの確認」をお願いしています。 当社は不正転売を一切許容しません。上記の誓約にかかわらず不正転売のおそれがあると当社が判断した場合、注意喚起・出品の削除・利用制限等を実施しています。

「チケットストリート」のトップページを見ると

チケストはチケットフリマ(売買仲介)です。取引額は定価より安いまたは高い場合があります。

 と記載しており、フリマサイトであることを主張しています。フリマは、個人間の売買ですので、チケット不正転売禁止法に記載がある「特定興行入場券の業として行う」の対象外だと示しているのでしょう。この記載の解釈としては、繰り返しチケットの転売をして利益を得ている人になります。

ですので、自分が不要になったチケットを1回転売するのであれば、問題ないことになります。

嵐のチケット不正転売に対するネットの声

嵐のチケットを不正転売した保育士女性のニュースをうけて、高値で出品されているチケットを通報しようとする投稿が目立つようになりました。

また、高値で出品されているチケットがあるのに、なぜ保育士女性だけが書類送検になったのか疑問視する投稿もあります。

まとめ

今回のチケット不正転売がニュースになったことによって、ファンによる通報が急増することが予測されます。ただ、すでにご説明しようにチケット不正転売は、「業として行う」(繰り返し行う人)が対象となるので、高値販売されているチケットが全て対象になるわけではありません。

チケット不正転売禁止法は、「どこからどこまでが業となるのか?」線引きが難しいところがあります。

チケット不正転売禁止法が作られる目的となった東京オリンピックまでは、チェック体制が続くと思いますが、その後はザル法になってしまう可能性があります。