WHOテドロス母国への中国賄賂が「緊急事態宣言を遅らせた」関係者発言が物議

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WHOテドロス事務局長が新型肺炎コロナウィルスの緊急事態宣言を出したことがテレビ・ニュースなどで報じられています。

WHOテドロス事務局長の緊急事態宣言が遅れたことに対して「中国に忖度していたからだ」と批判が相次ぐ中で「WHOテドロス事務局長の母国エチオピアが中国から賄賂を受け取っている」「致死率がここ数日間で急上昇している」といった関係者発言が物議を醸しています。

WHO緊急事態発言ニュース概要

新型肺炎をめぐっては、専門家委が22、23日に緊急会合を開いて緊急事態にあたるか検討。この時点では「中国国外でのヒトからヒトへの感染が確認されておらず、時期尚早だ」として、宣言を見送った。だがその後、日本やベトナムでヒトからヒトへの感染が確認されるなど、中国国外での感染が急速に広がったため、再度緊急会合を開いた。

https://www.asahi.com/articles/ASN101RWQN10UHBI001.html

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55009360Z20C20A1EA1000/
  • 1月22日・23日、WHO専門家委員は緊急事態宣言だすことを「時期尚早」と判断した。
  • しかし、フランス情報誌ルモンドは、 「時期尚早」判断の背景に中国が圧力をかけていたと報じている。
  • 1月31日、中国国外で「ヒトヒト感染」が続出したことを理由に緊急事態宣言がだされた。

この緊急事態発言と同じタイミングで、日本政府は、

  1. チャーター機の自己負担ゼロ
  2. 指定感染症の施行を2月1日に前倒し

を決定しました。

WHOの緊急事態発言によって、日本政府の対応も、今までより「積極的」な対策を発表しています。

世論の流れは、日本政府のこうした対応を肯定する方向にありますが、一方で、WHO事務局長テドロスと中国との関係を疑問視する声が出ています。

WHO事務局長テドロスとは

WHO事務局長テドロスの顔画像
  • 名前: テドロス・アダノム
  • 年齢:調査中
  • 出身:エチオピア元保健相 ・外相
  • 就任:2017年7月1日
  • 任期:2022年6月30日

WHO事務局長テドロスの出身はエチオピアです。 元保健相・外相という立場で、2017年7月1日にWHO事務局長に就任しています。

テドロスの母国エチオピアは、中国マネーによって開発が急速に進められている都合上、中国の顔色見ながら発言しているという報道があります。

WHOは国連の専門機関の1つで、本来、世界中の人々の健康を守るのが使命である。 そのトップに3年前になったテドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相だ。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれるほど、「親中国」だ。その影響か、テドロス氏には中国寄りの発言が目立つ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for2001290007-n1.html

テドロスのWHO事務局長の任期は、2022年6月30日までですので、あと2年したらエチオピア政府関係の仕事に戻る必要があります。

その際に「中国から嫌われたくない」というのが本音なのではないでしょうか。

このような心理が働いているなら、WHOトップとして感染防止する仕事よりも中国政府の都合を最優先するのは当たり前です。

もはや「WHOは中国の広報機関に成り下がってる」言われても否定できない状況です。

「WHOテドロス事務局長の母国エチオピアは賄賂が横行しています。中国マネーのほとんどはゼネコン(都市開発)に流れてますが、建築物開発許可の権限があるエチオピア政府高官に多額の賄賂が流れていると聞いています。」(大手ゼネコン関係者)

この関係者によると、中国マネーによってエチオピアの都市開発が進んでいるだけでなく、そのお金の一部が、賄賂としてエチオピア政府高官の懐に入っていることになります。

このような背景があるために、WHOテドロス事務局長は、中国に忖度した発言をしているのでしょう。

しかし、そんなWHOテドロス事務局長も今回ばかりは「緊急事態宣言」出さざるをえなかった。その理由を詳しくみていきたいと思います。

緊急事態宣言は「新型肺炎コロナ致死率急上昇」関係者発言

隠蔽体質の中国共産党

「WHOは、中国に忖度しできれば緊急事態宣言を回避したかった。しかし、新型肺炎コロナウィルス致死率が3%から4%へ上昇する見込みがほぼ確定し、緊急事態宣言を出さざるを得なくなかった。」(政府関係者)

「中国武漢の病院では、新型肺炎コロナウィルスによって病院内で死亡するケースが頻発している。有効な薬がないために医師は対処療法するしかない。しかし高齢者はウィルスに耐えられず、病院廊下などで突然お亡くなりになるケースが頻発している。」(武漢病院事情に詳しい医療関係者)

「中国の隠蔽体質によって、新型肺炎コロナウィルスで亡くなられた方が、「通常の肺炎」で亡くなったと処理されるケースが頻発していると聞いている。中国は、できるだけ致死率を低く発表したいので、あえて新型肺炎と診断していない。」(現地医療ジャーナリスト)

中国共産党は、体制維持やパニック防止のために、できるだけ新型肺炎による被害を低く発表しようとしていることは関係者の話から明らかです。

新型肺炎に関して「デマを流した」として中国に逮捕された一般市民が、実は医師だったという事実も毎日新聞で報じられています。

新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだった

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55009360Z20C20A1EA1000/

毎日新聞での報道をまとめると、

  • 2019年12月に新型ウィルス集団感染したことをネットで暴露した一般市民を「デマを流した」と摘発。
  • しかし、この一般市民は全員が現地医師だったことが明らかに。
  • 「デマ」と言われた内容は、医師同士がグループチャットで会話していた内容だった。

ということになります。こうした事実をみても中国が必至になって新型肺炎コロナウィルス被害を過少報道しようとしているのが見て取れます。

現在のところ、中国当局の発表をうけて日本も新型肺炎コロナウィルス致死率を3%と発表しています。

しかし、中国の発表は本当に正しいのでしょうか?

今までの情報隠蔽をみていると、致死率をあえて最新情報に更新させてないと思いませんか?

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