韓国金融委員長「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」発言の真相

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韓日通貨スワップ締結!韓国金融委員長の発言 真相

なぜ韓国は韓日通貨スワップ締結したがるの?

2019年9月13日、韓国メディア「ノーカットニュース」において、韓国金融委員長が「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」と発言したことに関して、SNS上では怒りの声が続出しているが、ここでは経緯と今後の行末についてみていきたいと思う。

 

日韓通貨スワップとは

日韓通貨スワップとは、韓国通貨「ウォン」に対して、日本通貨「円」に交換することをいう。

日韓通貨スワップは韓国にとってなぜ必要なの?

国際的な取引の現場では、韓国通貨ウォンは、信用力が低い通貨。なので韓国は自国通貨で決済できない場合、日韓通貨スワップが必須となる。

韓国通貨ウォンで決済することができなくなっても、それを日本円に交換することができれば、国際的な取引を継続するおとができる。

日韓通貨スワップの経緯

  • 1997年 韓国は事実上の経済破綻となりIFMの管理下になる。この際、韓国の銀行はつぶれたといってもいい状態となり、財閥も淘汰され、生き残った財閥には外国資本が入って外資となってしまった。
  • 2008年 韓国は2度目の経済破綻の危機を迎えるが、日韓通貨スワップによってなんとか乗り切ることに成功する。
  • 2011年 韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長
  • 2015年 日韓通貨スワップは満期のため終了 
  • 2017年 日本政府は釜山の少女像設置への対抗策として日韓通貨スワップ協定の協議中断を決定
  • 2019年 8月ドルウォンが1215円台になり韓国は3回目の経済破綻危機が目前の状態となる
  • 2019年 9月韓国金融委員長「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」発言がとびだす
 

韓国に対する日本の銀行の信用供与とは

国際的に韓国ウォンがの信用が低下しているため、韓国の大企業は、自国通貨でモノを購入することができない。

したがって、現在の韓国大企業は、日本の銀行の信用供与で取引を行っている。

2019年7月、みずほ銀行の会長は、韓国のサムソンに出向き、みずほ銀行は今後も信用供与を続けることを約束している。

これは政治的な対立とは別に、経済面では、今後も支援していくので安心してくださいというメッセージとしてとらえることができる。

専門家の間では、日本の銀行が信用供与を止めた瞬間、韓国の大企業・財閥は、国際的取引を行うことができなくなってしまうため、すぐに経済破綻してしまうと推測されている。


韓国企業の米ドル決済は、日本の銀行の信用供与で成り立っているので、日本がその気になれば、すぐに韓国経済を崩壊させることができる。

韓国の今後の行末

2019年8月、韓国の文大統領は、「北朝鮮と協力で日本に追いつく」と公言している。いままでは、表面上は「北朝鮮との貿易はやっていない」というスタンスであったが、自国の経済危機を日本のせいにすることで、今後は堂々と北朝鮮と取引を行うことが狙いにある。

専門家のなかには、韓国と北朝鮮の一体化が加速することで、反日の核保有国が生まれることを懸念する声もあがっている。